就労継続支援A型事業所とは
就労継続支援A型事業は、2006年障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)に基づき開始された制度で、障害や難病などを抱える人が事業者と雇用関係を結び、福祉的支援を受けながら仕事をし、一般就労に移行していくことを狙いとしています。
就労継続支援A型事業所（略して「就A」）は2007年には全国148か所だったものが、2024年3月には4,634か所にまで激増。それに伴い、福祉の理念に反するような低レベルかつ悪質な事業者の存在が問題視されてきました。
起こるべくして起こった絆ホールディングス問題
私たち北大阪ユニオンは、２０２２年の頭に就A利用者の方からの相談を受けたことをきっかけに、いずれも大阪市内で事業所を展開する複数の就A事業者との交渉を断続的に続けてきました。それに加えて、就A事業所の管理監督を行う大阪市福祉局運営指導課との協議も行ってきました。
当ユニオンは大阪市に対し、①新規事業所の認可を厳格化すること、②既存の事業所への監査・指導を強化すること、③事業所で被害を受けた利用者の権利擁護の仕組みを確立することの３点を要求しましたが、大阪市の担当者は「お話はうかがいました」といった、現状を変えようとする姿勢の見えない対応に終始しました。
そんな中、先日大阪市は就A事業者である『絆ホールディングス』の４事業所の指定取り消しと、１１０億円の返還請求を発表し、大きなニュースとなりました。『絆ホールディングス』も低レベルかつ悪質な業者の一つです。私たちからすれば、これは大阪市の怠慢が招いたもので、起きるべくして起きたと考えています。
イベント『ユニオン活動から見えてきた福祉的就労の実態』開催
絆ホールディングスの事件で就労継続支援事業所の問題に社会的関心が集まったことを受けて、4月4日(土)に当ユニオン主催でイベント『ユニオン活動から見えてきた福祉的就労の実態』を開催しました。当日は残念ながら雨模様だったのですが、結果的に42名の参加があり、もうちょっと大きな会場にすればよかったなと思うくらい満員状態でした。
参加者も多様で、就労継続支援事業所を利用している当事者から、北大阪ユニオンと同じ個人加盟の労働組合関係者、事業所でサービス管理責任者をやっている支援職の方、さらにはB型事業所を運営している経営者まで、関係者全員集合といった感じ。みんな言いたいことがあり過ぎて質疑応答が永遠と続きました。話があっちいったりこっちいったりで、結論もありませんでしたが、エネルギーに満ちた集まりになったと思います。
当ユニオンがこの問題に取り組み始めた２０２２年当初と比べて、間違いなく社会問題化してきていることを実感しています。この流れをどう次の動きに繋げていくかが課題です。
相談は北大阪ユニオンまで
就労継続支援事業所を利用しているみなさん。みなさんは雇用されている労働者です。雇用されている労働者であるということは、各種労働法の保護を受ける存在だということです。例えば事業所から「B型に移ってもらう」と言われたとしたら、福祉の面ではただの利用サービスの変更ですが、労働法上は解雇にあたります。事業所側はそれを認識しておきながら、わざと説明せずにごまかそうとしているのです。
事業所を利用している中で、何かおかしいと感じたことがあったら、当ユニオンまで相談してください。相談は無料です。相談はこちらまで。
