岸田クリニックに要求書を提出

豊中駅から歩いてすぐのところにある、岸田クリニック(外来透析が中心)で看護師として働くNさん。労働契約法違反の一方的な手当の廃止について、当組合は岸田クリニックに対して要求書を提出しました。

要求書

要求書の内容は以下の通りです。

 N組合員は育児休業より復職している。復職にあたって当時の事務長より、土日祝日、年末年始、盆休暇などの保育所の休日や子の看病で休んだ場合、有給休暇を使用するのではなく、給与の発生する公休扱いにするとの約束のもと復職している。また、早朝勤務についても、始業時の業務効率を良くするため、同事務長との約束に基づき令和2年11月より勤務しており、現状も続いている。しかし、令和3年10月に突如、上記2点の契約変更を労使の合意もなしに貴法人より言い渡された。N組合員は、理事長に不利益変更の理由の説明を求めたが、貴法人より具体的な説明は行われなかった。上記2点は減給に直結するものである。そうであるにも関わらず、貴法人は変更に関する理由を説明せず、一方的に変更を言い渡した。これは労働契約法第8条違反であり無効である。
また、N組合員は、子の出産後、家族手当の申し出を行わなかったことを理由に、長期にわたり家族手当を支給されていない。
以上のことから、当組合は下記の通り要求する。

1.貴法人の就業規則並びに給与規定等、全規定を開示すること。
2.N組合員の過去3年間の賃金台帳及びタイムカードを開示すること。
3.N組合員の復職以降の労働契約書もしくは労働条件通知書を明示すること。
4.N組合員に対して、子の介護等の休暇を現状通り「公休」として扱うこと。
5.N組合員に対して、午前8時30分から午前9時までの早朝出勤を現状の通り認めること。
6.令和2年2月以降、現在にいたるまでの、家族手当を遡及して支払うこと。

1~3は、当然従業員に知る権利があるもので、4~6は、岸田堅院長がこの国の法律を守っていればそもそも要求する必要のないものです。
果たして岸田堅院長はどのような回答をしてくるのでしょうか…。

(次回へ続く)

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