一般社団法人KIZUNA
大阪市内で多数の就労継続支援A型事業所を運営する法人。
事業所内でのハラスメントや、福祉サービス事業者とは思えないような利用者への態度、Adobeソフトの違法コピーなどの問題で、二つの事業所（『BeHappy キャリア』『BeHappy メイト』）から4名の利用者とスタッフが当組合に加入し、法人側と交渉を行っています。
就業規則はどこ？
4名の組合員は誰一人として、これまで事業所の就業規則を見たことがありませんでした。何度か閲覧したい旨を施設長や職業指導員に伝えましたが、その度にはぐらかされてきました。おそらくキャリアとメイトだけでなく、他のKIZUNA運営の事業所でも事情は同じなのでしょう。就業規則は会社内での規則を定めたもので、労働基準法で「常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて、労働者に周知させなければならない。」と定められています。つまり、就業規則を見せない、どこにあるか知らせていないといことは、法律違反、つまり犯罪になります（労働基準法第106条）。
法人が就業規則を開示！
そんな一般社団法人KIZUNAですが、当組合から就業規則を開示するよう要求したところ、これを開示。
同時にキャリアとメイトの事業所内でも閲覧可能になったようです！
まともな法人に1ミリだけ近づきましたね！
ちなみに法人側は弁護士を通じて「見せてほしいなんて言われたことない。隠してない。言ってくれればいつでも見れた」などと連絡してきましたが、これが真実かどうかは利用者の皆さんが一番よく分かっていることでしょう。
え、『ハラスメント相談窓口』！？
さて、問題の就業規則を読んでみると、附則で『ハラスメント防止規定』なるものが付いているじゃありませんか。
なんとそこには法人本部に『ハラスメント相談窓口』が設置されていると書かれているのです！
一般社団法人KIZUNAの従業員、利用者の皆さん、
『ハラスメント相談窓口』なんて聞いたことありました？
こんな素晴らしい制度があることを黙ってたなんて、一般社団法人KIZUNAのいけず！
この相談窓口がちゃんと機能していれば、利用者が組合に加入して交渉するなどという、高負荷のストレスがかかることをやらなくてもよかったかもしれませんね。
連絡先と担当者の開示を要求
ただ、『ハラスメント防止規定』には、『ハラスメント相談窓口』の具体的な連絡先や担当者は書かれていませんでした。
なので、本日当組合から一般社団法人KIZUNAに対し、『ハラスメント相談窓口』の連絡先と担当者を全従業員に書面で通知するように要求しました。
さあ、法人側はどのように対応してくるのでしょうか。
回答が届き次第、皆さんにご報告します。
