司法書士法人キャストグローバルと団体交渉

先週（11/24～30）は水・木・金曜と３つの団体交渉がありました。

《団体交渉ウィーク》その２
司法書士法人キャストグローバル

（事案の概要についてはこちら）

11/27の晩、天満橋の府立労働センター「エルおおさか」会議室にて、司法書士法人キャストグローバルとの初めての団体交渉を行いました（当該組合員・Ｋ子さんが以前所属していた別のユニオンが10月に一度団体交渉をしていますが）

当方要求は、

１．代表社員（一般企業で言えば取締役に相当）であるＳ氏・Ｙ氏によるＫ子さんへの対応がパワハラであると認め、謝罪すること。
２．法人が「調査」の名目で従業員からＫ子さんの“粗探し”のような聴き取りをしていることは、Ｋ子さんが社内相談窓口にハラスメント被害を申告したことに対する報復である。調査に名を借りた報復をただちに中止し、謝罪すること。
３．法人は、Ｋ子さんからのハラスメント申告を受けて内部調査をいったん終えた後、Ｋ子さん側の求めに応じて外部調査委を設置するとしているが、この調査委は日弁連の第三者委ガイドラインに準拠したものとすること。構成員を明らかにすること。Ｓ子さんからの聴取にあたっては組合の同席と録音を認めること。

・・・などです。

法人側からは、Ｋ子さんへのパワハラの直接の加害者の一人である大阪事務所長のＹ氏ら３人の代表社員と、２つの法律事務所から２名の弁護士が出席。

あらかじめもらっていた回答では、

【要求１・２】外部調査委員会を設置しており、その結果が出るまではハラスメントと認めることも謝罪もしない。
【要求３】日弁連ガイドラインに準拠しているものと考えている。その他の要求については外部調査委員会に伝えるが、法人からは独立・自律した機関であり、法人は判断・決定する立場にない。

・・・とのことでした。

交渉では、要求１・２とそれに対する回答についてはひとまず了解し、外部第三者委の調査を待つこととしました。

３については、本当に準拠しているのかどうかについては具体的かつ詳細に見ていくしかないのですが、構成員については、交渉の席上、親和法律事務所というところの三人の弁護士さんが委員だとの回答がありました。

Ｋ子さんが受けたハラスメントは、暴言・罵倒はじめ様々なのですが、一番ショックを受けたのは、Ｋ子さんが開拓してきた得意先との新規事業を立ち上げるにあたって、そこまで漕ぎつけた立役者であるＫ子さんがプロジェクトのメンバーから外された一件。

交渉では、この件に関連して、所長であるＳ氏がＫ子さんを嫌っていることを認めた上で、「好き・嫌いが人事に影響するんですか」と尋ねられ、「そりゃ影響するでしょう」と答えたことについて追及。「そんな発言をしたんですよね？」と尋ねると、「ええ、しました」と発言を認め、「（Ｋ子さんに対し嫌いだという感情を抱いていることが人事に）少なからず影響した」と言ったのです！　いやはや！！

交渉で法人側は、そのほかにも、

・「Ｋ子さんから被害を受けた」とされるハラスメントについて、正式なハラスメント相談・被害の申告はないが、法人として重大・深刻な問題だと判断したため、調査を始めたこと
・その「調査」の一環としての従業員たちへの聴き取りで、Ｋ子さんについての“粗探し” — Ｋ子さんの休憩が長すぎないか？　直行が多すぎないか？　仕事中にＫ子さんから呼び出されて長時間話を聞かされることはないか？等々 — をしていること

・・・も認めました。

さらには、

・Ｋ子さんから被害を受けたとされるハラスメント疑い事案について、法人は、Ｋ子さんが申告したハラスメント被害についての調査の中で知ったとのことだが、その調査とは、Ｋ子さん本人からの聴き取りと加害側であるＹ氏からの聴き取りしか行われていない。ということは、Ｋ子さんによる（Ｋ子さんが加害者だとする）ハラスメントについて、Ｙ氏からの聴き取りの中で知ったということではないか？（つまりＹ氏が語ったということではないか？）

・・・と追及すると、Ｙ氏は「う～ん･･･」と押し黙り、何も答えようとしません。組合としては、論理的に考えて他の答えはあり得ず、Ｙ氏も否定しないということは、Y氏自身が「Ｋ子さんからハラスメント被害を受けた人がいる」という情報源である（つまり、Ｙ氏からのハラスメント被害について申告したＫ子さんへの報復である）ことを、事実上認めたのだと受け止めています。

また、

１．Ｋ子さんは代表社員で大阪事務所長のY氏だけでなく、同じく代表社員のＳ氏からもハラスメント攻撃を受けたと申告しているにもかかわらず、社内調査ではＹ氏のみでＳ氏からは聴き取りすらしていないのはなぜか？
２．Ｋ子さんがＹ氏・Ｓ氏からのハラスメントを訴えているにもかかわらず、事務所内で配置換え（席替え）をし、Ｋ子さんとＹ氏・Ｓ氏をすぐ近くに移動したのは安全配慮義務違反ではないか？（もともとは大きな部屋の端と端のような感じでかなり離れていたのに、ハラスメント被害の申告後にわざわざくっつけたのはなぜ？！）

・・・という２点については、12/18までに回答することとなった。

それにしても、「司法書士法人との団体交渉、それも“あの”竹林事務所の弁護士も同席する」とのことで、多少緊張して臨んだのですが、会社側は揃いも揃ってグダグダ。言ってよいこととヤバイことの区別もついていない様子で、拍子抜けという感じでした。

引き続き、ハラスメント（およびハラスメント被害を申告したことへの報復）への謝罪と、Ｋ子さんの職場復帰へ向けた環境整備を求め、交渉を継続していきます。

（付記）

なお、後日、第三者委の弁護士からファックスが届き、

・Ｋ子さんからの聴き取り調査への組合の同席は、一人に限りＯＫ
・録音は、外部に出さない条件でＯＫ
・調査範囲に「報復」を含めることについては了解。

・・・とのことでした。特に問題ないとは思いますが、「外部第三者」委員会とはいえ、しょせんは法人側が委嘱しているわけですから、どこまで法人から独立した厳正な調査をしてくれるのか、注意深く見守る必要があります。過度な期待は禁物でしょう。