東京に本部を構え、全国１３カ所に事務所を有し、司法書士83名を擁する大手司法書士法人「キャストグローバル」。同じ「キャストグローバル」グループとして、「弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、中小企業診断士、公認不正検査士、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、社会保険労務士、測量士等という15種の専門資格を有するメンバーが有機的に結びつき、法律にかかわる様々なソリューションをワンストップで提供していきます」と、誇らしげにうたっている。
ところが、その司法書士法人キャストグローバルで、ハラスメントにより心身不調・休職に追い詰められるという事件が起こっているのだ。
2019年６月から大阪事務所で働く司法書士のK子さんが、パワハラ攻撃を受け、今年７月に法人内のハラスメント相談窓口に相談したが、かえって当たりがきつくなり、心身不調に陥り、９月からは休職に追いこまれている。
大阪事務所の責任者・Ｙ（普通の会社なら取締役に相当する「代表社員」）や、東京の本部から送りこまれてきた同じく代表社員のＳらから、
・Ｋ子さんが長年主担当をしていた取引先に関わる新規プロジェクトから外される
・グループチャットから排除されたり、懇親会・慰労会に呼ばれないなどの「切りはなし」
・ごく些細なことで大声で叱責される
・Ｋ子さんに対し「嫌な気持を抱いている」「私情だけではないが、私情も人事判断に関わる」と言い放つ（そして実際に新規プロジェクトから不当に外された）
・・・といったハラスメントを受けた。
理由はよく分からないが、恐らく、男性中心の法人の中で、女性だが有能で部下や若手からの人望もあるＫ子さんへの嫉妬や反発、「自分たちが追い越されるのでは」という（女性蔑視の裏返しとしての）恐怖や警戒感があるのでは、と思っている。
今年７月、法人内の相談窓口にハラスメントの申告をしたが、以後、ＹやＳの態度が露骨に不機嫌になり、ほぼ「無視」に近い状態に。
ハラスメント調査は代表社員が中心に行って報告書を取りまとめ、その報告書をもとに同じ「キャストグローバル」グループの弁護士法人所属の弁護士が「ハラスメントが成立する可能性は小さい」と結論付けた。
結論ありきのいい加減な調査だと言わざるを得ない。
それどころか、Ｋさんからのハラスメント訴えを受けた調査のはずなのに、「Ｋ子さんによるハラスメント疑い事実がある」として調査するというのだ！ しかも、従業員に対して、Ｋ子さんの揚げ足を取れる材料がないか、根掘り葉掘りいろいろ尋ね回っているらしいのだ。Ｋ子さんに不利な材料をなんとか見つけ出して、ＹやＳのハラスメントに対するＫ子さんからの申告を取り下げさせたり、あるいは、Ｋ子さんへの職場での信頼を損ねることで、ハラスメント被害訴えを「自分が悪いんじゃないの？」で片付けようという魂胆だろう。ハラスメント申告者への報復に他ならない。まるで兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラをごまかすために、申告した元県民局長のパソコンを覗き見してネタを探し、人格攻撃をしかけたのとそっくりのやり方だ。一言で言えば「卑劣」である。
Ｋ子さんは私たち北大阪ユニオンに加入し、11月10日付にて「要求書」を送付。ハラスメントと認め謝罪すること等を求め、近日中に交渉する予定だ。
司法書士法は、次のように定めている。
第一条（司法書士の使命）
司法書士は、この法律の定めるところによりその業務とする登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする。
第二条 （職責）
司法書士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。
およそこうした「使命」からも「職責」からもかけ離れたキャストグローバルのえげつないハラスメント攻撃・人権侵害を、私たち北大阪ユニオンは絶対に許しません！
キャストグローバルが司法書士としての使命に立ち返り、労働者の生活と権利、そしてなにより、人権と尊厳を守るよう、社会的責任を厳しく問うていきます！
