「代理受領額通知書」
福祉サービス事業者が、利用者に毎月渡さなければいけない「超重要なアレ」。
それは「代理受領額通知書」です。
これは本来であれば一度利用者本人が事業者に支払い、その後で行政から本人に支払われる福祉サービス利用料金を、手続きを簡素にするため事業者が直接行政から受け取った際に、利用者本人に対し「この月はこれだけの額を行政から受け取りましたよ」と知らせるものです。
本来は利用者本人に支払われるものですので、代理受領した事業者には額を本人に通知することが義務付けられています。
このことは大阪市福祉局運営指導課にも確認済です。
しかし、当組合が一般社団法人KIZUNAの複数の利用者/元利用者に確認したところ、誰一人としてこの「代理受領額通知書」の存在を知らなかったのです。
就業規則に続き、一般社団法人KIZUNAは利用者に知らせていないことがいっぱいありますね。
普通の福祉サービス事業所であれば、利用者に不信感を抱かせないためにも、お金の流れはクリアにしておくのが当たり前なのですが…。
そこで組合メンバーの一人が大阪市を通じて要求したところ、ようやく送られてきました（謝罪は一言もなし…）。
↑送られてきた「代理受領額通知書」の一枚
送られてきた通知書は簡易なもので、その月の総額しか書かれていませんが、かなりの額が代理受領されていたことが分かります。
しかしほとんどケアといえるようなケアを受けた記憶がないのに、一体何サービス代としてこんな額が支払われているんだ？ということで、具体的な内訳を大阪市に開示請求したところ、なんと驚きの結果が！
出勤してないのに、してることになってる？？
2021年10月～12月の代理受領額の内訳を見てみると、それぞれ25日間～26日間施設外就労していることになっています。
しかし、本人の記憶ではこれらの月に施設外就労は数回ほどしかありませんでしたし、そもそもこんな日数出勤していません。
あれ、これってもしかして、出勤日数水増ししてんじゃない？？
不正請求してんじゃない？？
もちろんもう1年も前のことですから、勘違いの可能性もありますし、意図的な不正ではなく単なるミスである可能性もあります。
しかし、利用者が疑いを持つことは避けられませんし、そもそも一般社団法人KIZUNAが本来通知すべきものをすみやかに通知していれば、記憶違いが起こることもなかったはずです。
一般社団法人KIZUNAは、すでに自分たちが「代理受領額通知書」を利用者に送付していないことを認知しているはずですが、当組合がコンタクトを取っている利用者/元利用者のもとにもまだ通知書は届いていません。
これらのことを受けて、当組合は一般社団法人KIZUNAに対し、すべての利用者/元利用者へ渡すべきだったすべての「代理受領通知書」を送付するよう要求することとしました。
本来であれば、わざわざ組合が要求するまでもなく、法人側から利用者に対してすみやかに説明があってしかるべきなのですが…。
利用者/元利用者のみなさんへ
遅かれ早かれ、皆さんの手元に過去の分の「代理受領額通知書」が送られてくるはずです。
全然出勤していない月に十何万もの代理受領をしているといったように、もしその金額におかしなところがあった場合は、すみやかに当組合まで連絡してください。
当組合はBeHappyグループの体質を改善し、安心して働ける職場にしていくために、今後とも動いていきます。
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